資源集団回収

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各種申請用紙

昭和49年
(1974年)
集団回収を実施する区に対して都から交付金が支給されることになり、集団回収実施団体に対する報奨金支給制度が開始される。
当初、杉並区では17団体(すべて1000世帯前後の町会が主体)が参加して集団回収が始まる。その後、都に登録して資源回収をする団体には、年間の回収量に応じて報奨金が支給されることになる。
平成 元年
(1989年)

都のゴミ減量キャンペーン「TOKYO SLIM89」が6月から展開され「再利用実施団体報奨金支給要綱」が制定される。従量制で1㎏当たり3円の報奨金が年2回(9月と3月)に支給されることになった。

平成 3年
(1991年)

「再利用実施団体報奨金支給要綱」が改正され、1㎏当たり3円から6円となる。 同年、「再生資源の利用の促進に関する法律」(リサイクル法)が公布され10月から施行される。これにより23区では各区にリサイクル担当課が設置され、リサイクルの一層の推進を図ることになる。 杉並区では、「資源・環境対策検討委員会」が1年がかりまとめた「力をあわせてリサイクル都市杉並の創造を」の報告書を発表した。その中には小集団による集団回収と「杉並リサイクル協会」の設立がうたわれていた。それまで集団回収は町会のような大規模なものが多かったが、15世帯まとまれば集団回収ができることとなり、10月から249団体2万世帯が参加して資源回収が始まる。このための「集団回収事業連絡協議会」が発足される。

平成 6年
(1994年)

杉並リサイクル協会設立

平成 8年
(1996年)

都はさらにリサイクル(資源再利用)を進めるため「東京ルールを考える」懇談会を設置し、そのまとめとして「三つの東京ルール」を提言する。

平成 9年
(1997年)
東京ルールにより、これまで週3回の可燃ごみの収集が2回となり、週1回の「資源の日」が設けられ、ごみ集積所での資源回収(行政回収)を始めることになる。モデル区での実施後、本格導入に向け動き出す。
平成11年
(1999年)
杉並区でも同年6月から週3回の可燃ごみ収集日を週2回に減らし、新たに週1回を「資源回収の日」とし、区内全域で「紙類、缶類、びん類」の資源回収(行政回収)がはじまる。資源回収の開始にともない、「集団回収事業」である「資源再利用事業」と「杉並区集団回収事業」は、6月をもって終了し、「報奨金のみ支給団体」へと一本化される(注1~注3参照)。

注1:「資源再利用事業」(17町会・自治会)
昭和49年10月開始。昭和40年代のごみ戦争を契機に、主にごみ減量を目的として、区内の17町会・自治会が回収を始めたリサイクルの先駈けといえる事業。月1回の回収を実施

注2:「杉並区集団回収事業」
平成3年10月開始。回収規模が小さい場合に、集団回収に参加したくてもできないといった弊害をなくすために、15世帯以上のグループで参加可能とした杉並区独自の回収方式で、月2回の回収を実施。区のリサイクル推進課が年1回グループを募集し、連絡協議会で企画・運営をする。

注3:「報奨金のみ支給団体」(報奨金のみ支給)
平成4年7月開始。東京都から報奨金の支給を移管された事業。回収品目、回収業者、回収頻度などは、グループと業者との話し合いで決める。

450団体を超えるまで拡がっていた集団回収団体の多くが、このごみ集積所での資源回収(行政回収)の開始と、「報奨金のみ支給団体」への一本化により、新たに区の集団回収に登録された団体は半減してしまう。
平成12年
(2000年)
平成12年4月から杉並リサイクル協会が集団回収事業を引き継ぐ。
平成15年
(2003年)
任意団体として活動してきた杉並リサイクル協会は、平成15年にNPO法人すぎなみ環境ネットワークと組織を改め、集団回収事業を受託する。
平成19年
(2007年)
同年10月、集団回収として登録できる世帯数を10世帯から2世帯に引き下げ、2世帯~9世帯の団体を小規模団体として位置づける。
地域に根ざした集団回収団体(町会・自治会)で、すでに集団回収の実績があり、資源持ち去りパトロール等を実施できる団体を「地区回収団体」として登録、「地区回収団体」は、資源持ち去り対策の一環として、地区内の集積所に出された資源を確保できるようになる。
集団回収業者の登録制度を開始した。申請のあった集団回収の回収業者を登録し、集団回収を始めようとする団体などに業者情報を提供する。
平成21年
(2009年)
6月末現在の登録団体数及び世帯数は374団体69660世帯
平成23年
(2011年)
6月末現在の登録団体数及び世帯数は413団体71354世帯
平成26年
(2014年)
平成11年に半数にまで落ち込んでいた登録団体数が、15年かけて455団体までに回復する。
平成27年
(2015年)
登録団体に現況調査を行った。結果、27年3月末には世帯数が94127世帯となる。
平成 27年 4月 1日から「町会・自治会」に対する報奨金支給額が回収量 1kgあたり6円から7円に改定される。

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